感染病の影響で今後の事業をあらたにして進んでいきたい事業主の方に
嬉しい制度が経済産業省のホームページで公表がありました。
以下、制度に関するチラシより引用になります。

★詳細はとても長文になりますが以下に記載します。
★経済産業省HPにあるQ＆Aも参考になります
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組
を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の
新たな挑戦を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」が告知されました。

※公募開始は３月となる予定
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定

【対象企業】

１、申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の
　　同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業
　　再構築に取り組む中小企業等。

３、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
　　又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

【補助の内容】

■中小企業

通常枠　補助額100万円～6,000万円補助率２/３
卒業枠　補助額6,000万円超～１億円補助率２/３

※卒業枠とは400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、
　③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から
　中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

■中堅企業

通常枠　補助額100万円～8,000万円　補助率１/２(4,000万円超は１/３)
グローバルＶ字回復枠　補助額8,000万円超～１億円補助率１/２
グローバルV字回復枠とは100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売
　上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の
　年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

【緊急事態宣言特別枠】

上記１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれ
かの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額
従業員数５人以下：100万円～500万円
従業員数６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円

補助率
中小企業３/４
中堅企業２/３

【中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ】

■飲食業

・喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子の
　テイクアウト販売を実施。
・居酒屋経営がオンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や　
　持ち帰りの需要に対応。
・レストラン経営が店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での
　食事のテイクアウト販売を実施。

■弁当販売

・新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

■小売業

・衣服販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式の
　サービス事業に業態を転換。
・ガソリン販売が新規にフィットネスジムの運営を開始。
　地域の健康増進ニーズに対応。

■サービス業

・ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式での
　ヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービスが一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、
　事務等の受託サービスを新規に開始。

■製造業

・半導体製造装置部品製造が半導体製造装置の技術を応用した
　洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
・航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の
　事業を新規に立上げ。
・伝統工芸品製造が百貨店などでの売上が激減。
　ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

■運輸業

・タクシー事業が新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、
　食料等の宅配サービスを開始。

■食品製造業

・和菓子製造・販売が和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、
　新たに化粧品の製造・販売を開始。

■建設業

・土木造成・造園が自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を
　整備し、観光事業に新規参入。

■情報処理業

・画像処理サービスが映像編集向けの画像処理技術を活用し、
　新たに医療向けの診断サービスを開始。

【補助対象経費の例】

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

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