宿泊施設の業務効率化に活用できる補助金があります

長野県では、県内のホテル・旅館・簡易宿所・民泊などを対象に、デジタル技術を活用した業務効率化を支援する「宿泊事業者のDX支援事業補助金」を実施しています。

人手不足への対応や、予約・受付・精算業務などの負担軽減に向けて、宿泊施設が行うDX関連の投資を支援する制度です。

令和8年度は、対象経費の3分の2以内、1施設あたり最大300万円が補助されます。申請期間は令和8年8月31日までですが、予算額の上限に達した場合は、期限前でも受付が終了します。

どのような取り組みが対象になるの？

補助対象となるのは、単に新しい機器を購入することではなく、デジタル技術によって業務の流れを見直し、生産性を向上させる取り組みです。

例えば、次のような導入が考えられます。

・予約情報を一元管理するホテル管理システム（PMS）
・複数の予約サイトをまとめて管理するサイトコントローラー
・セルフチェックイン・チェックアウトシステム
・キャッシュレス精算システム
・AIチャットボットや自動翻訳システム
・配膳ロボットや業務効率化につながるデジタル機器
・顧客情報を管理・活用するCRMシステム

県の案内では、システムやデジタルツール、機器の購入・導入・改修にかかる経費が対象とされています。

なお、以前の案内資料では、宿泊税対応のシステム改修とDX投資支援の二つが紹介されていましたが、令和8年度に現在募集されているのは、主に生産性向上を目的とした「DX投資支援事業」です。

ホームページも「業務の仕組み」から見直しませんか？

DXというと、大がかりなシステム導入をイメージするかもしれません。

しかし大切なのは、デジタル機器を導入することそのものではなく、

「予約情報を何度も入力している」
「電話での問い合わせ対応に時間がかかる」
「予約サイトごとに空室情報を変更している」
「外国人のお客様への説明に時間がかかる」
「受付や精算業務が特定のスタッフに集中している」

といった、現在の業務上の負担を減らすことです。

例えば、ホームページと予約システム、PMS、サイトコントローラーなどを連携させることで、予約受付から顧客管理までの流れを整理できます。

また、新しい予約方法やセルフチェックインの使い方を分かりやすく伝える案内ページや館内掲示、パンフレットなどを整えることで、お客様への説明を減らし、導入したシステムをより使いやすくすることもできます。

ホームページやパンフレットの制作費にはご注意ください

今回の補助金では、**一般的なホームページの制作費や、パンフレットなどの印刷費は補助対象になりません。**公式のQ&Aでも、ホームページ作成費と紙媒体を含む印刷経費は対象外とされています。

そのため、

補助金を活用してDXシステムやデジタル機器を導入し、その導入に合わせて、自社負担でホームページや案内ツールを見直す

という進め方が現実的です。

せっかく便利な仕組みを導入しても、お客様に使い方が伝わらなければ十分に活用されません。システムの導入と情報発信を一緒に考えることで、スタッフにもお客様にも使いやすい環境をつくることができます。

申請前にご相談ください

補助金の対象になるかどうかは、導入する機器やシステムだけでなく、その目的や業務改善とのつながりによって判断されます。

また、今回の募集では事前着手が認められていないため、原則として**交付決定前に契約・発注・導入を行うことはできません。**申請から交付決定までは、おおむね1～2か月かかると案内されています。

補助金に興味のある方は、お近くの商工会議所で無料相談会を実施していますので、まずはご相談ください。

補助対象となる内容を確認したうえで、予約や問い合わせ業務を改善する仕組みづくり、導入後の案内ページやパンフレット、館内ツールなどをご検討の際は、当社でも内容の整理からお手伝いいたします。

補助金を単なる設備購入の機会にするのではなく、日々の業務を見直し、少ない負担でより良いサービスを提供できる宿泊施設づくりに活用してみてはいかがでしょうか。