賃上げと一緒に、会社の「働きやすさ」を整える補助金

長野県では、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上につながる設備投資や人材育成などを支援する「賃上げ環境整備支援事業」を実施しています。

この補助金は、単に賃金を引き上げるだけではなく、業務の効率化や働きやすい環境づくりを進め、今後も継続して賃上げできる会社の体制を整えることを目的とした制度です。

どのような取り組みに活用できる？

主な対象となるのは、事業場内最低賃金を30円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資や人材育成などを行う長野県内の中小企業・小規模事業者です。

補助金の種類や現在の事業場内最低賃金によって異なりますが、補助率は原則4分の3から10分の10、補助対象経費の上限額は最大960万円となっています。人材育成に追加で取り組む場合は、研修などの費用について最大30万円の支援も用意されています。

活用例としては、次のような取り組みが紹介されています。

・注文や予約をオンライン化する仕組みの導入
・帳票の作成や発行、管理のデジタル化
・機械やシステムの導入による作業時間の短縮
・従業員向けの勉強会や講習会
・コンサルティングを活用した業務マニュアルの整備

補助金の案内資料にも、テイクアウト予約サイトの導入や帳票管理システム、従業員研修などが、生産性向上の事例として掲載されています。

ホームページやパンフレットも、目的から考えてみませんか？

今回の補助金をきっかけに、ホームページや各種ツールを見直すことも一つの方法です。

例えば、単に会社を紹介するホームページをつくるのではなく、

「電話やFAXで受けている注文をオンライン化する」
「予約や問い合わせの対応時間を減らす」
「よくある質問を掲載して、説明業務を効率化する」
「採用情報や応募受付の仕組みを整理する」
「商品やサービスの説明を統一し、営業担当者の負担を減らす」

といったように、業務改善や生産性向上につながるホームページを考えることができます。

パンフレットについても、一般的な広告物としてではなく、営業説明を標準化する資料、従業員教育用の冊子、業務マニュアルなど、作業時間の短縮や人材育成につながる内容として設計することが考えられます。

ただし、ホームページやパンフレットを制作すれば、必ず補助対象になるという制度ではありません。制作する目的や機能、業務改善との関係によって判断されるため、申請前に対象になるかを確認することが大切です。

申請前の着手にはご注意ください

設備投資や制作、システム導入などは、原則として補助金の交付決定後に着手する必要があります。交付決定前に契約や発注をすると、補助対象にならない場合があります。令和8年度の基本型は、令和9年1月20日が申請期限とされていますが、審査にも時間がかかるため、早めの準備がおすすめです。

まずは専門窓口へご相談ください

自社が対象になるのか、どのような設備や取り組みが補助対象になるのか分からない場合は、まず専門窓口に相談してから計画を進めると安心です。

補助金に興味のある方は、お近くの商工会議所でも無料相談会を実施していますので、ぜひご相談ください。

補助金の対象となることを確認したうえで、業務の効率化や情報発信の改善につながるホームページ、パンフレット、マニュアルなどをご検討の際は、当社でも制作内容の整理からお手伝いします。

補助金を「何かを安くつくるための制度」と考えるのではなく、これからも賃上げを続けられる会社に変えていくための機会として、上手に活用してみてはいかがでしょうか。